厳しい言い方になりますが、「東京に住みさえすれば良い条件の仕事に就ける」とだけ期待して上京するのは、かなり甘い（リスクが高い）考えです。
東京に住むだけで有利になるわけではない理由は、主に3つあります。
1. 「住んでいる場所」より「これまでの経験・スキル」で見られる
東京の企業が中途採用で見ているのは「東京に住んでいるか」ではなく、「自社で即戦力になるか」です。
住まいを移したからといって本人の市場価値が急に跳ね上がるわけではありません。未経験の仕事や人気職種（事務・IT系など）を狙う場合、ライバルとなる同年代の求職者が全国から集まっているため、地方以上に厳しい書類選考や面接の倍率に揉まれることになります。
2. 提示給与の高さが「生活コスト」に消える
「東京なら月給30万円の求人がある」と見えても、実態は違います。
家賃・固定費: 地方なら月4〜5万円で住める部屋が、東京（通勤1時間圏内）だと7〜9万円は普通にかかります。
手取りの現実: 額面が3〜4万円上がっても、所得税や社会保険料で引かれ、さらに家賃の差額で消えるため、「地方にいた頃より毎月手元に残るお金が減った」というケースは日常茶飯事です。
3. ハローワーク案件では「場所のアドバンテージ」が出にくい
東京に集中している「高年収・好待遇」な求人の大半は、民間の大手転職エージェントやヘッドハンティング、専門業界のネットワーク経由で動いています。
ハローワークに並ぶ一般的な求人（月給20〜26万円前後のライン）においては、地方と東京で仕事内容に劇的な差はなく、「家賃の高さの分だけ東京の方が生活が苦しくなる」という逆転現象が起きがちです。
ただし、甘い考えにならない例外もあります
「東京にしか市場がない職種（広告代理店、Webサービス本社、特定分野の企画職など）を目指す明確なルートがある」場合や、「上京前に内定を勝ち取ってから引っ越す」のであれば全く問題ありません。
「住んでから仕事を探せば何とかなるだろう」という見切り発車は、敷金・礼金や引っ越し代といった初期費用（数十万円）を無駄に削る結果になりやすいため、まずはネットや地元のハローワークから東京の求人に応募してみて、「内定が出て、収支計算をしてプラスになると確信してから引っ越す」のが最も安全で現実的です。