どちらが「安定」するかは、「組織に守られる安定」を求めるか、「個人の技術・資格によって職に困らない自立的な安定」を求めるかによって結論が大きく異なります。
それぞれの安定性の性質と実質的なリスク・強みを比較します。
1. 2つの「安定」の性質の違い
2. 公務員の安定性（メリットと近年のリスク）
絶対的な倒産リスクのなさ： 自治体や国が倒産することは基本的にないため、生活設計（住宅ローンや借入の信用力など）の計算が最も立ちやすい形態です。
近年の変化とデメリット：
組織依存のリスク： 倒産はしないものの、数年ごとの定期異動で全く未経験の部署に配属されることがあり、「市場で汎用的に通用する個人のスキル」が身につきにくい側面があります。
労働負荷の増大： 近年は人手不足や災害対応、福祉・DX関連業務の激増により、自治体によっては長時間労働が常態化しています。
身動きの取りにくさ： 法律により副業や他事業の兼業が厳しく制限されるため、収入源を1つに絞らざるを得ません。
3. 高圧ガス国家資格の安定性（メリットと強み）
高圧ガス保安法に基づく「製造保安責任者（甲種・乙種・丙種）」や「第一種・第二種販売主任者」は、法律で事業所ごとに選任が義務付けられている「必置資格」です。
法規制に守られた底堅い需要： LPガス販売業、産業ガス（酸素・窒素・アルゴン等）、化学プラント、半導体工場、冷媒設備など、インフラから先端製造業まで高圧ガスは不可欠です。事業を行う限り選任義務があるため、景気変動にかかわらず求人が消えません。
深刻な人材の高齢化と希少価値： 現在、高圧ガス業界は保安責任者や主任者のベテラン世代（団塊世代〜60代）が退職期を迎えており、若い世代の取得者が不足しています。現場実務と資格を併せ持つ人材は、50代・60代以降でも保安管理者やアドバイザーとして高待遇で引き合いがあります。
「個人の手腕」で生き残れる強さ： 特定の1社に依存せずとも、資格と経験があれば同業他社への転職、関連機器・資材の商社や販売業の自営など、働き方の選択肢を広げられます。
総合的な結論
「1つの組織に身を委ね、定年まで給与水準や身分を保ちたい」場合
→ 公務員のほうが制度的なセーフティネットが厚く安定しています。
「定年や組織の都合に振り回されず、60代・70代になっても自力で食いっぱぐれない実利」を重視する場合
→ 高圧ガスの国家資格（＋実務経験）のほうが、社会構造（少子高齢化・インフラ維持）の変化に対して強く、個人の自立的な安定感は高くなります。
公務員が「会社が潰れない安定」であるのに対し、高圧ガスの必置資格は「法律上の需要が消えない専門職としての安定」と言えます。どちらのライフスタイルや働き方が自身の気質に合っているかが判断の分かれ目になります。