児童手当の申請窓口は、受給者（主に生計を維持している親）の職業によって異なります。
申請窓口の区分
自営業・会社員など（一般の方）： お住まいの市区町村の役所・区役所（子ども家庭課、子育て支援課、市民課など）
公務員の方： 勤務先の所属庁（職場の人事・総務窓口）
申請方法の選択肢（市区町村の場合）
1. 役所・出張所の窓口へ直接提出
2. 郵送（各自治体のホームページから「児童手当 認定請求書」を印刷して送付）
3. オンライン申請（マイナンバーカードがあれば「マイナポータル（ぴったりサービス）」から24時間申請可能）
手続きに必要な主な持ち物・書類
請求者本人名義の普通預金通帳・キャッシュカード（または口座番号の控え）
請求者および配偶者のマイナンバー（個人番号）が確認できる書類
窓口へ行く方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
※請求者の健康保険証（自治体により年金加入確認のため提示・写しが必要な場合があります）
※大学生年代（18歳到達後〜22歳年度末）のお子さんを経済的に養育していてカウント対象に含める場合は、監護相当・生計費の負担についての確認書
申請の期限（15日ルール）
出生日や転入日の翌日から数えて15日以内の申請が必要です。児童手当は申請した翌月分から支給されるのが原則ですが、月末に出生・転入した場合は「15日以内」に提出すれば月をまたいでも受給漏れが発生しません。手続きが遅れた月分の手当は遡って受け取ることができないため、早めの提出をおすすめします。