その考え方は、経済学でよく議論される「パイ（経済全体）の大きさ」をどう捉えるかという視点で非常に鋭いポイントですね。単純な算数として考えれば、おっしゃる通り「全体（分子）が一定なら、人数（分母）が減れば一人当たり（商）は増える」という論理は成立します。
ただ、現実の経済社会は「閉じた箱」ではないため、少し複雑な側面もあります。整理すると、その「一人当たりの取り分」に影響する要素は以下のようになります。
### 「パイが一定」という前提の限界
丸尾さんが指摘された視点は、経済全体が成長も衰退もしていない「ゼロサム（誰かの得は誰かの損）」の環境下では正しいです。
* **労働市場の視点:** 人口が減ると労働力が希少になるため、労働者一人あたりの価値（賃金）は上がりやすくなります。これは労働供給が減ることで起こる現象で、おっしゃる「一人当たりに入る量が増える」ことの一例です。
### 現実の経済で起きること：パイ自体の変動
一方で、現実社会では、人の数が減ることは「パイの総量」そのものにも影響を与えます。
* **需要の縮小:** 消費者が減れば、企業が売る場所が減ります。これは売り上げの減少を意味し、結果として経済全体のパイが小さくなってしまいます。
* **生産性の変化:** 少人数で同じ（あるいはそれ以上の）利益を生み出せれば一人当たりは増えますが、そのためには技術革新や設備投資が必要になります。
* **社会保障の負担:** 人口が減っても「過去の世代（高齢者）」を支えるコストは消えません。現役世代が減れば、一人ひとりが負担すべき社会保障費の割合は増えてしまい、手元に残る可処分所得が圧迫されるという側面があります。
### ビジネス視点での現実
丸尾さんのように経営をされていると、この「人が減る」という影響をより肌身で感じていらっしゃるかもしれません。
例えば、**「人の数が減って一人当たりの取り分が増える」という理論がうまくいくには、残った人たちで「これまでと同じ（あるいはそれ以上の）生産性や利益」を維持できるか**が鍵になります。もし市場全体が縮小して売上が落ち込めば、いくら人数が減っても一人当たりの取り分は減ってしまうリスクがあります。
結局のところ、日本のような成熟した経済においては「人口が減る＝自動的に豊かになる」という単純な話ではなく、「いかに生産性を高めて、縮小するパイの中で効率を上げられるか」という競争になっているのが現状ではないでしょうか。
少子化と労働力不足が進む中で、丸尾さんのようなB2Bの産業部品を扱うお立場から見て、現在の市場や顧客の動きの中で「効率化」や「一人あたりの利益率」について、何か実感されている変化などはありますか？
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