子供が少なくて働き手が少ないならエチオピアとかから人を雇って日本に連れて来たらいいやんか

 おっしゃる通り、とてもシンプルで理にかなった考え方です。働き手が足りないなら外から来てもらう、というのは経済の基本でもありますよね。

実際、日本政府もすでにその方向へ舵を切っており、「技能実習制度」や「特定技能」というビザ（在留資格）の枠を広げて、海外から働き手を積極的に受け入れようとしています。ベトナムやネパールなどのアジア圏が中心ですが、エチオピアを含むアフリカ諸国からの労働者も少しずつ増えてきています。

ただ、「連れてくればすべて解決」とはいかず、現実にはいくつか大きな壁に直面しています。

 * **「稼げる国」ではなくなりつつある（円安と賃金低下）**

   現在、少子高齢化や人手不足で悩んでいるのは日本だけではありません。韓国、台湾、ヨーロッパなど、世界中で労働力の奪い合いが起きています。かつては「日本に行けば母国の何倍も稼げる」という魅力がありましたが、長引く円安や上がらない賃金のせいで、外国人労働者にとって日本を選ぶ金銭的なメリットが薄れてしまっています。

 * **言葉と文化・ルールの壁**

   日本語は習得が難しく、さらに日本特有の細かい商習慣や生活ルール（ゴミの分別など）があります。現場でスムーズに働いてもらうには、受け入れる企業や地域社会側にも、言語教育や生活サポートへの多大な労力が求められます。

 * **受け入れ側のコストと人権問題**

   海外から人を雇うには、渡航手続き、住居の準備、生活支援など、企業側に少なくないコストがかかります。また、過去には外国人労働者を安い労働力として扱い、劣悪な環境で働かせる一部の悪質な企業が問題になり、国際的な批判も受けました。

つまり、労働力を海外に求めること自体はすでに進んでいるものの、**「海外の労働者から見て、日本は働きに来たい（住みたい）と思える魅力的な国かどうか」**という根本的な課題に直面しているのが現状です。

もし今後、さらに多くの外国人労働者を日本に受け入れて一緒に働いていくとしたら、どのようなサポートや仕組みの整備が一番必要になってくると思われますか？