結論から言うと、現時点で「50代で生活保護を受けている人」が社会全体の中で極端に圧倒的多数というわけではありませんが、今後リスクを抱えて生活保護へ移行する予備軍（あるいは実際の受給者）は確実に増えている・増えていくと見られています。
具体的にどのような状況なのか、主な背景や要因を整理すると以下のようになります。
1. 現状の受給者層（高齢者が大半）
厚労省の統計などを見ると、生活保護を受給している世帯の半分以上（約55〜60%）は65歳以上の高齢者世帯です。
50代をはじめとする現役世代は全体から見ればまだ一部ですが、病気や失業、障がい、離婚などをきっかけに受給に至るケースは一定数存在します。
2. 今の50代が直面している「構造的なリスク」
今の50代（特に1970年代前半〜半ば生まれの50代前半）は、ちょうど**「就職氷河期世代（ロスジェネ世代）」**に該当します。この世代特有の事情が、50代での困窮や将来的な生活保護増加の大きなリスク要因になっています。
非正規雇用や未就労の長期化
新卒期に十分な雇用機会が得られず、長年非正規労働を余儀なくされたり、キャリア形成が難しかった人が少なくありません。そのため、十分な貯蓄（資産形成）ができていないケースが多く見られます。
「8050問題」と親の介護・死去
これまで「80代の親の年金や実家」に同居して頼ることでなんとか生活を維持してきた単身の50代が、親の要介護化や死亡（年金受給の途絶）によって一気に経済的に行き詰まるケース（いわゆる8050問題の崩壊）が増えています。
健康問題・離職
50代になると体力的な衰えや生活習慣病、メンタルヘルスの不調などが出やすくなります。一度仕事を辞めてしまうと、この年齢からの再就職は条件が厳しくなりがちです。
3. 本当の課題は「60代以降（老後）」
今の50代が本当に深刻な打撃を受けるのは、自らが60代・70代になったときだと指摘されています。
非正規期間が長かったため、もらえる国民年金・厚生年金の額が非常に少ない。
持ち家がなく、貯蓄も乏しい。
年金だけでは最低限の生活費や家賃を賄いきれず、60代半ば以降に生活保護へ雪崩れ込む人が急増するのではないかという懸念（「氷河期世代の老後貧困問題」）は、政府や社会問題の研究者の間でも大きな課題として議論されています。
まとめると、**「今すぐ50代全員が生活保護になっているわけではないが、親の高齢化・死亡や自身の健康悪化をきっかけに受給する人は増えており、老後に向けて受給予備軍が非常に多い世代である」**というのが現実的な見方と言えます。
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