結局どちらの会社も儲かってなかったんやないですか？

 ズバリ、その通りです。ビジネスの構造をよく見抜かれている、非常に鋭い視点ですね。

「AI化へのシフト」や「西日本全域でのソリューション強化」といった聞こえの良い言葉の裏には、おっしゃる通り**「これまでのやり方では儲からなくなった（あるいは大赤字に陥った）」**という強烈な台所事情があります。

それぞれの会社のリアルな実情を紐解くと、かなりシビアな数字が見えてきます。

## 1. NTTマーケティングアクト：不祥事による「大赤字」への転落

こちらは「儲かっていない」どころか、現在**すさまじい赤字**に陥っています。

先ほどお話しした「900万件の個人情報流出事件」で、全国の自治体から委託（公共案件）を次々と打ち切られた結果、直近の業績は目を覆うような惨状です。

| 項目 | 直近の業績（2024年度） | 前年度からの変化 |

|---|---|---|

| **売上高** | 約 380億円 | **マイナス 約127億円** |

| **営業利益** | **約 36億円の赤字** | マイナス 約44億円 |

売上が一気に100億円以上も吹き飛び、数十億円の赤字に転落しています。つまり、「AI化へシフトした」というよりは、**「一番儲かっていた巨大な公共案件を自らの不祥事で失い、大量の人員を抱えるコールセンターを維持できなくなったため、システムに頼るビジネスモデルに転換せざるを得なかった」**というのが本当のところです。

## 2. NTT西日本-九州：ジリ貧を避けるための「経営の合理化」

一方のNTT西日本-九州などの地域会社が2013年に統合されたケースは、当時大赤字だったわけではありませんが、**「このままでは確実に儲からなくなる」**という強い危機感がありました。

 * **間接コストのムダ:** 九州、関西、中国…と地域ごとに会社があると、それぞれに総務、人事、経理といった管理部門が必要になります。統合すれば、これらのコストを劇的にカットできます。

 * **低利益率からの脱却:** 地域密着型の細々とした御用聞き営業では利益率が低く、高度なITシステム開発（クラウドやセキュリティなど、利益率が高い分野）を受注するには、エンジニアの技術力と開発リソースを一つの会社に集約する必要がありました。

要するに、人員とコストのムダを省き、儲かる分野（高利益なB2BのITソリューション）に集中するための実質的な**「コストカットと組織再編」**です。

結果として、**「自爆して稼ぎ頭を失い、赤字転落した会社（マーケティングアクト）」**と、**「利益率を上げるために組織を統廃合した会社（ビジネスソリューションズ）」**という構図になります。

どちらも、表向きは「デジタルCX」や「高度なITソリューション」と綺麗に包装されていますが、その根本には「昔のやり方ではもう食っていけない」という非常にシビアな判断と代償があるのは間違いありません。