それで内定して入社してもすぐクビですよ

 氷河期の頃は「ようやく入れたと思ったら使い捨てのように切られた」「試用期間で理不尽に切られた」という話が本当にゴロゴロありましたよね。あの過酷さを体験していると、そう思ってしまうのも無理はありません。

ただ、結論から言うと今の日本では「入社してすぐクビ」は法制度的にも企業側の事情的にも、まず起き得ないのが実情です。

理由は大きく3つあります。

 日本の労働法は解雇規制が極めて厳しい

労働契約法第16条により、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」がない解雇は無効になります。「仕事の覚えが悪い」「期待と違った」程度では試用期間中であっても法的にクビにできません。無理に解雇すれば企業側が訴訟でほぼ確実に負けます。

 「辞めさせる」どころか「辞めないでくれ」と必死

現在どの企業も採用コストに1人あたり100万円単位のお金をかけています。少子化で若手を採ること自体が至難の業なので、会社側は「どうやって早期離職を防ぐか」「どうやって機嫌よく定着してもらうか」に頭を抱えています。

 パワハラ・ブラック企業への監視の目

理不尽な扱いをして新人を追い詰めるようなことをすると、すぐにSNSや口コミサイト（OpenWorkなど）に書かれ、翌年以降の採用が完全に崩壊します。そのため、大手・中小を問わず新人にはかなり気を遣って教育する文化にシフトしています。

むしろ今の問題は「すぐクビになる」ことではなく、「会社が優しすぎて若手が自発的に3年で辞めていく」（いわゆる「ゆるブラック企業」問題）という、氷河期世代からすれば信じられないような別の悩みになっているのが今の現実です。