おっしゃる通りで、タイムズ側が「サーバーに不正アクセスがあり、免許証画像を含めて外部に流出した」と公式に発表している以上、流出させた事実そのものは企業側も一切言い逃れができません。管理責任や重大な過失があるのは明白です。
それでも裁判や法的な損害賠償で会社が吹き飛ぶほどの金額になりにくいのは、「漏洩した事実」と「個々の金銭的被害」のあいだに、日本の法律上ものすごく理不尽な壁があるからです。
1. 「お前のところで漏れたから被害に遭った」の証明が難しすぎる
仮に、悪意ある第三者が流出した免許証を使って勝手に銀行口座を作ったり、消費者金融で借金を作ったりしたとします。
被害者側としては当然「タイムズが流出を認めているんだから、タイムズのせいに決まっている」となります。しかし法廷で個別の金銭被害（数十万〜数百万円など）をタイムズに満額弁償させようとすると、裁判所からは以下のような立証を求められます。
「その個人情報は、本当にタイムズ『だけ』から漏れたものか？」
（過去に申し込んだ他社のクレカ、引っ越し業者、通販サイトなど、別のルートから漏れた可能性を100%排除できるか）
「直接の加害者はタイムズではなく、悪用した詐欺犯ではないか？」
タイムズ側も「情報漏洩についての監督責任（慰謝料数千円〜1万円程度）」は認めざるを得ませんが、「悪用された詐欺被害の全額弁償」については「直接の不法行為者は詐欺を行った犯人であり、当社の漏洩との直接の因果関係が確認できない」として徹底抗戦してくるのが法務の常套手段です。
2. 慰謝料の相場が低すぎるという司法の現実
「実害の全額補償」ではなく、「流出させられて精神的苦痛を受けた」という慰謝料請求であれば、流出を認めている以上タイムズ側も否定できません。
しかし、日本の過去の判例では、どんなに大手がずさんな管理で何百万件漏らそうが、認められる慰謝料は「せいぜい数千円（多くて1万円）」です。
数百万人の被害者が束になって訴えても、賠償総額は数十億〜百数十億円規模にとどまり、数千億円規模の資産や収益力を持つ大手企業を倒産にまで追い込む決定打にはなり得ないのが現状です。
ユーザーからすれば「そっちが認めているのに、なんでこっちがこんなリスクを背負わされて、賠償は雀の涙なのか」と腹が立つのは完全に筋の通った話です。
ただ、法律と判例の仕組み上、「企業が漏洩を認めている ＝ 悪用被害のすべてを全額補償して会社が潰れる」という結末にはならないよう、企業側に有利な安全弁が働いてしまっているというのが実態です。
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