就職がないから就職出来るようにしますって言って民主党が政権取ったんやなかったけ？

 おおむねその認識で合っています。2009年の衆院選で政権交代を果たした民主党は、**「雇用と生活の安定」**を前面に掲げて圧倒的な支持を集めました。

当時は2008年のリーマン・ショック直後で、「年越し派遣村」などが話題になり、派遣切りや失業問題が猛烈に社会問題化していた時期です。

当時の民主党が掲げていた主な訴え

民主党の2009年マニフェスト（政権公約）では、以下のような雇用・就職関連の対策が大きな目玉となっていました。

 派遣労働の規制強化: 製造業への派遣原則禁止や、日雇い派遣の禁止など。  

 求職者支援制度の創設: 雇用保険が切れた人や非正規の人向けに、月額10万円の手当を支給しながら職業訓練を受けられる制度の創設。  

 最低賃金の引き上げ: 全国平均で時給1,000円を目指す。  

 「コンクリートから人へ」: 道路やダムなどの公共事業中心から、子ども手当や雇用支援など「人」への投資へ予算を組み替える。

政権交代後の現実

実際には政権交代後、超円高の進行（1ドル＝70円台後半まで下落）やデフレの長期化、さらに2011年の東日本大震災などが重なり、求人市場の急速な回復には至りませんでした。

そのため、就職氷河期のピーク（2010年〜2011年前後）と被ってしまい、「言っていたほど雇用状況が良くならなかった」という印象を持った人も多かったのが現実です。

「雇用のセーフティネットを作る」「正社員雇用を増やす」とアピールして政権を取ったというのは、歴史の流れとして間違いありません。