NTTは倒産するやないか

 NTTが倒産する可能性は極めて低いです。仮に楽天モバイルの衛星通信が大成功したとしても、NTTの経営基盤が揺らぐことはまず考えられません。

その理由は、単なる「家庭向けネット回線の会社」にとどまらない強固な構造にあります。

 他社の通信もNTTの光回線に依存している（バックホール回線）

楽天モバイルを含め、携帯各社の基地局や衛星の地上受信局（ゲートウェイ）は、すべて地中の光ファイバー網で結ばれています。日本全国に張り巡らされたその物理的な「通信の背骨（バックボーン）」の大半を所有・維持しているのがNTTです。他社が無線や衛星でどれだけ通信量を増やしても、最終的にNTTのインフラ設備を利用する形になります。

 売上14兆円超・超巨大な事業ポートフォリオ

NTTの収益は家庭向け光回線（フレッツ光など）だけではありません。システム開発世界大手のNTTデータ、携帯キャリアのNTTドコモ、法人向けITソリューションや海外データセンター事業など、多角的な黒字基盤を持っています（年間売上高は約14兆円、営業利益は約1.7兆円規模）。

 国家の最重要インフラであり法律で守られている

NTT（持株会社）は「NTT法」に基づき、日本政府（財務大臣）が株式の3分の1以上を保有する特殊会社です。国の通信主権や防衛・行政・金融システムを支える中核インフラであるため、経営危機に陥る前に国レベルでの保護や調整が入る仕組みになっています。  

衛星通信は地上の通信網を補完する画期的な技術ですが、土台となる大容量物理回線を握るNTTの優位性が崩れることはありません。