現在の公務員試験の倍率は、25年前（2000〜2001年頃）と比べて圧倒的に低くなっています。
25年前の就職氷河期ピーク時と現在の状況を比較すると、倍率水準や難易度の肌感覚は大きく様変わりしています。
25年前と現在の倍率比較
地方公務員（大卒程度・行政職など）
25年前（2000年前後）： 就職氷河期真っ只中で民間企業の採用が極限まで冷え込んでいたため、公務員人気が沸騰しました。自治体によっては15倍〜30倍以上が当たり前で、筆記試験だけでも大半が落とされる超難関でした。
現在： 地方公務員全体の平均競争率は4倍台前半まで下がり、過去30年で最低水準を記録しています。都道府県庁や政令指定都市でも2倍〜3倍台、技術職や地方部では2倍を切る自治体も珍しくありません。
国家公務員（一般職・旧国家II種 / 大卒程度）
25年前： 申込みベースで15倍〜20倍超に達する区分が多く、合格しても官庁訪問で席を取り合う激戦でした。
現在： 倍率は約3倍前後まで低下しています。
国家公務員（総合職・旧国家I種）
25年前： 区分により15倍〜20倍程度。
現在： 7〜8倍程度で推移しており、東大・京大をはじめとする主要大学出身者の民間志向も強まり受験者数が大きく減少しています。
倍率が激変した主な理由
1. 民間企業の「超・売り手市場」
25年前は大卒求人倍率が0.99倍〜1.09倍と史上最悪の氷河期だったのに対し、現在は少子高齢化による人手不足と賃上げ傾向から民間就職が極めて有利（売り手市場）で、民間へ流れる学生が増加しました。
2. 採用人数の増加（団塊・ベテラン世代の大量退職）
自治体や各省庁で大量退職が進んだため、採用枠そのものが25年前に比べて大きく拡大しています。
3. 公務員の労働環境や選考負担の敬遠
長時間の筆記試験対策（教養・専門科目）に膨大な時間を割く必要性や、長時間労働・災害対応などの負担感が若年層に知られるようになり、敬遠される傾向が強まりました。
かつては「筆記試験を突破するだけでも至難の業」でしたが、現在は多くの自治体で筆記試験の負担を減らした選考枠（SPIや面接重視型）を導入するなど、自治体側が受験生集めに苦心する時代となっています。
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